旭区版 掲載号:2015年1月1日号
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新春レポート 箱物投資の前に”やるべき事”がある 維新の党 横浜市会議員 大岩まさかず

 昨年末は総選挙が行われ、皆さんご存知の通りの結果となりました。今の日本の最大の論点は1千兆円を超える巨大な国家債務ですが、これはバブル崩壊以後の25年間、経済成長を期待して改革を先送りしてきた結果です。人口減少や少子高齢化、生産年齢人口の減少などは、何十年も前からわかっていた未来です。しかし、人口動態に基づいた中長期の財政収支見通しを示し、歳入歳出の改善策を打つという「当たり前の改革」が、日本の国では行われて来なかったわけです。

 横浜市も2019年には人口のピーク(374万人)を迎え、東京オリンピックが行われる翌年の20年からは、開港以来初となる人口減少の時代に入ります。一般会計1兆4千億円という巨額な予算を使う横浜市としては、中長期的に「行政を経営する」という視点を持ち、財政規律を保った運営が必要ですが、現状はそれとは程遠い状況です。

財政規律に反する市政

 昨年末、横浜市の中期4か年計画について話し合う「基本計画特別委員会」が開かれました。市が作成した計画では、東京オリンピックが行われる20年をターゲットに、「世界に横浜を魅せる」の標語の元、財政規律とは反対方向の、臨海部を主とした大型箱物建設が目白押しとなっています。

 中期計画には、建設資材や人件費の高騰などにより建設費616億円を667億円に51億円上方修正した新市庁舎の建設計画も盛り込まれています。総事業費は30年で1300億円以上と試算されており、事業費のほとんどが、市民の負担となります。

 加えて林市長は「横浜を世界にPR・プレゼンテーションするために新市庁舎が必要」として、建設費高騰が進む中、東京オリンピック開催までの前倒し建設を強力に進めています。プレゼンは市内のホテルや迎賓機能の強化を目的として7千万円かけて改修した市長公舎などでもできるはずであり、東京オリンピック開催と横浜の新市庁舎建設を結びつける発想は、理解に苦しむところです。箱物投資を続けその負担を後世に残すよりも、他に「やるべき事」があると思います。例えば、市民の多くが住む「郊外部」の再生や活性化策が必要と考えますが、中期計画では、この視点や具体策が不足しています。

市民目線の政策が第一

 エリアごとの人口動態分析、若年世代の呼び込みのためのPR強化、「近居」を促す政策誘導、大型団地・個別の再生計画、地域で増え続ける「空き家」の転用の議論や、既存の建物をリノベーションして再活用する方策などが必要です。

 横浜市政の課題を中長期的な視点で捉え、皆様からご意見を頂きながら、引続き改革を実行していきます。

大岩真善和

横浜市旭区中希望が丘104-21 カラサワビル205号

TEL:045-442-8001
FAX:045-442-8002

http://www.minnano-yokohama.com/

暑中お見舞い申し上げます

公益社団法人保土ケ谷法人会

地域の経営者らが集い社会の健全な発展などのためにさまざまな活動を行っています

http://hodogayahojinkai.or.jp/

北沢建設株式会社

8月18日(土)、10:00~16:00 「キタザワ盛夏相談会」

http://www.kitazawakk.co.jp/

横浜市町内会連合会

住みやすい地域づくりのためにも自治会町内会へ加入しましょう

http://www.yokohama-shirenkai.org/

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