提案・活動報告 福祉・暮らし向上が行政の役割 日本共産党 前横浜市会議員 かわじ民夫
みなさん、暮らし向きはいかがでしょうか。大方の人は景気が良くなったとは思えません。年金は下がり、医療・介護も負担増、一層厳しい状況です。こうした時だからこそ、横浜市は、市民の福祉や暮らしを守る役割が求められています。
実態はどうでしょうか。横浜市は高速横浜環状道路や巨大港湾整備、横浜駅西口再開発や新市庁舎建設計画などの大型開発が目白押し。一方、敬老パスの負担金の引き上げや障害者向けの福祉パスの有料化、保育料値上げ、就学援助対象世帯の削減、国保料・介護保険料の引き上げなど、暮らしへの負担は増すばかりです。また、中学校給食の実施、小児医療無料化年齢の引き上げ、生活道路の整備や防犯対策など市民の要望施策は大きく遅れています。
この間、党市議団は市政アンケートを行いました。日本共産党に批判的な人を含め、全市で８０００通超、旭区でも８００通を超す返信をいただきました。そこには歩道の整備、特養ホームの増設など、切実な意見や要求が具体的に寄せられ、「暮らし重視の市政」を求める声が圧倒的多数でした。私はそれらの声に応えられるよう頑張ります。
いま、横浜に必要なこと
●中学校給食の実施
中学生は心と体が最も成長する時期、だからこそ栄養のバランスのとれた食事の提供が大事です。
●子どもの医療費無料化年齢引き上げ
10月より小学校３年生まで拡充されます。しかしまだまだ他都市より遅れています。親の経済格差によって子どもの成育に差があってはならず、所得制限を撤廃し、中学３年生まで引き上げるべきです。
●特養老人ホームの建設
入所待ちは５０００人、申し込みから半年以内で入所できるよう整備強化と、家族任せにしない介護の仕組みの整備が必要です。
●急傾斜地、住宅密集地の防災策強化
他の自治体にある防災無線（屋外スピーカー）の設置が求められます。木造住宅密集地域の火災・延焼防止策や崖崩落防止対策の強化をすべきです。
●中小企業、商店街活性化
市内経済は、12万の事業所が担い、うち99％が従業員30人未満の小規模事業所です。金融、経営、技術、市場開発などへの支援や、公契約条例制定など雇用労働政策を進めるべきです。
●省エネ・再生可能エネルギー、緑豊かな街づくり
原発に頼らず、省エネ・節電の徹底と再生可能エネルギーの大幅導入計画を実現させなければなりません。開発を規制し、自動車に過度に依存する交通政策を改め、緑豊かなまちづくりが望まれます。
●米軍基地撤去、平和友好国際都市へ
池子の森を破壊する米軍住宅建設や厚木基地のオスプレイ拠点化に反対。現中学生の歴史教科書は、日本の侵略戦争と植民地支配を美化し、中国、韓国との友好を損ないます。継続使用はやめましょう。
財源確保は
高速道路、新市庁舎等大型開発をやめて、防災工事や特養ホーム、給食設備などの財源を確保すべきです。
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