かながわ県政報告No.12 安全・安心実感できる県政を 神奈川県議会議員 いとう康宏
２０１８年が力強く幕開けしました。この一年が皆様にとりまして幸多い年となりますことをお祈り申し上げます。
本年度は「ともに生きる社会かながわ憲章推進特別委員会」副委員長として、皆様からご付託を受けている重責をしっかりと受け止め活動をしております。
ともに生きる社会かながわ憲章
社会全体が命の尊さや個人の尊厳について考えを深め、一人ひとりの暮らしを大切にしながら互いに尊重し合い、ともに生きる社会。誰もが排除されることなくすべての人が自分らしく暮らし、互いに生きる喜びを分かち合うことのできる社会。この２つを実現しなければなりません。
私たちの使命は、津久井やまゆり園のような事件が二度と繰り返されないよう、真の「ともに生きる社会」の実現に向けて、全力で取り組んでいくことだと思います。同じような事件を二度と繰り返さないため、社会全体に憲章の理念が深く浸透するよう、県民へはもちろん、全国に向けてもさらに効果的な発信をしていくことが必要であり、私も全力で取り組んで参ります。
提案が実現へ
未病の改善に向けた取り組みを浸透させるためには、本県とＷＨＯとの連携を強化することが有効な方策の一つと考えています。私は昨年県議会第１回定例会の一般質問で、世界的な取り組みである、高齢者に優しい都市づくりに取り組む「エイジフレンドリーシティ（ＡＦＣ）」への積極的な参画を求めました。
その結果、県より県内市町に積極的に働きかけたことで、ＡＦＣに県内19市町が加入することが承認され「ＭＥ-ＢＹＯサミット神奈川２０１７」で各市町長らに参加承認証明書が授与されました。今後、各自治体はＷＨＯに対し、高齢者に関する施策の行動計画をおおむね２年以内に提出し、ＷＨＯの評価を受けることになります。計画はＷＨＯが掲げる高齢者施策のテーマ▽交通機関▽住居▽社会参加▽地域社会の支援と保健サービスなどに沿って策定されます。
課題解決に向けて
諸課題の解決に向けて、県政の二元代表制の一翼を担う私たち県議会には、執行機関に対する監視機能はもちろんのこと、政策立案機能のより一層の充実強化が求められております。
皆様と膝を交えて話し合いながら、県民視線に立って本年も安全・安心を実感できるよう、県政の課題に取り組んで参ります。
金澤翔子書展にて
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