議会報告 大型公共事業より、市民の暮らし優先に 日本共産党横浜市会議員 かわじ民夫
現在、予算委員会の真っ只中です。林文子市長提案の２０１８年度予算案は、一般会計で１兆７３００億円（対前年度比５％増）となっています。
その特徴は新市庁舎、横浜環状北西線を東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせるとして、大型開発予算を突出させて、施設整備費を前年より３割増の約２５００億円も計上していることであり、林市政が市民の福祉や暮らしより、安倍政権の進める大型開発優先政治に迎合した形です。
市民に寄り添う施策優先に
今、市政として優先すべきは地方自治法第１条でうたう「住民の福祉の増進を図る」ことです。市民要望の高い防災・崖対策、身近な公共施設の長寿命化、市営住宅等住まいの解決、特別養護老人ホーム増設、スクールゾーンや歩道の整備等であり、これが中小業者の仕事に繋がり、市内経済活性化にもなります。
皆さんと一緒に実現
この間、党市議団は市民から寄せられた要求実現をめざして奮闘し、一定の前進がありました。予算案では、子ども医療費助成制度を中学３年生まで拡大するシステムづくり、介護保険料（現行５９９０円）は第７期計画の当初保険料６６００円を６２００円（上げ幅を４００円圧縮）に、特別養護老人ホームの整備公募戸数計画は３００床から６００床に倍増等、市民と共同の運動の成果です。引き続き皆さんと力を合わせ、市民の命と暮らしを守る立場で頑張ります。
予算市会の焦点に出演
また私は、予算議会に先立って行われたテレビ神奈川（ｔｖｋ）の特別番組「予算市会の焦点」に党市議団を代表し臨みました。座談会では市が直面している高齢化社会の中で、高齢者の移動支援の施策の必要性を訴えました。高齢者の生活を支えるミニバスへの公的支援が不可欠であることなどを主張しました。
「予算市会の焦点」（横浜市会ホームページより）
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