大規模団地がある若葉台地区で、将来にわたって選ばれ続けるまちを実現するために策定された「横浜若葉台みらいづくりプラン」。昨年3月の策定から約1年半が経過し、プラン推進へ向けて新たな動きが出ている。
約40年前に入居が始まった同地区では1992年に約2万人だった人口が、約1万4千人(2018年3月末時点)まで減少。少子高齢化が進み若年世代が減少する中、今後は空き家の増加なども懸念される。同プランはこうした課題に対応していくために策定され、今年4月には団地を手掛けた神奈川県住宅供給公社、団地を管理する一般財団法人若葉台まちづくりセンター、横浜市の3者が協定を締結。連携してプランを推進する体制を整えた。若葉台連合自治会の山岸弘樹会長は「まちの将来を考えて皆でまとめたプラン。協力して進め、必要があれば見直していく」と話す。
住み替えを支援
同プラン推進の一環で若葉台まちづくりセンターでは、新たに「住替え支援促進プロジェクト」をスタート。9月を「住替え支援強化月間」とし、イベントを多数開催する。
団地内に会場を設け、「幼稚園 先輩ママによる座談会」(9月6日・7日・11日・14日)、相続遺言セミナー(8日・9日)、リフォーム相談会(14日・15日)、「住まいと暮らしの相談会」(22日・23日・24日)を開催。住宅に関する相談や若葉台での生活に関する情報を提供する。
イベントはすべて入場無料。詳細は若葉台まちづくりセンター【電話】045・921・3361、またはホームページへ。
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