議会報告 暮らし優先へ予算組み替え動議 日本共産党横浜市会議員 かわじ民夫
横浜市会第１回定例会は３月19日、林市長提出の一般会計予算案等全てが自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。
市長提出予算は、２０２０年オリンピック・パラリンピックまでに完成を目指す新市庁舎や高速環状道路等の予算が膨らみ、市民生活関連予算が犠牲になったものです。
そのため国民健康保険料が４年連続値上げ、胃がん検診対象年齢が40歳以上から50歳以上に、受診間隔を１年から２年にしたガン検診事業は後退、防災や市民生活関連施設・予算が後回しです。また、中学校給食の実施、市営住宅の建設、行き届いた教育など市民が切実に求める要望には予算がないと冷淡な態度です。
党市議団は予算組み替え動議を提案し、私が本会議場でその趣旨説明を行いました。
党市議団の組み替えの内容
○就学援助認定基準を２０１３年度基準に戻し、認定者数を４０００人増やす○低所得世帯むけの高校育英資金制度を創設し、高校１年生１５００人に年間12万円を支給○低所得の高齢者向け市営住宅を60戸直接建設○中学校給食実施にむけて設計費を計上○小学校３年で35人学級を実施
財源は大型開発凍結で
【1】東高島駅北地区開発事業と横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業【2】都心臨海部における新たな交通システム導入事業【3】関内歩行者デッキ整備事業【4】みなとみらい21地区関連公共施設整備事業を凍結【5】ＩＲ等検討費と【6】海外視察費・費用弁償の全額カット【7】桜木町駅新改札口設置事業費と【8】旧子安小学校用地の賃借料の半減化【9】財政調整基金の追加取り崩し、国民健康保険料は基金取り崩しを11・７億円増額し、歳出の基金積立金４・７億円を減額で平均国民健康保険料を前年度並みにする
財源は以上の事業を凍結・縮小することで捻出できると説明しました。
市民のくらしを守るための予算案組み替えは、否決されました。
議会で趣旨説明
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