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横浜市 外国人人口10万人超え 多言語相談など支援強化

社会

掲載号:2019年6月6日号

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 2019年4月末時点で、横浜市の住民基本台帳に記載された外国人人口が、初めて10万人を超えた。10万人超えの市区町村は、全国で大阪市に次いで2番目。改正入管法が今年4月に施行され、国として5年間で約34万5000人の外国人受け入れを見込んでおり、今後増加が予想される中、市は外国人の支援に力を入れていく。

5年間で約3割増加

 横浜市国際局の発表によると、市内の外国人人口は就労や留学を中心に増加。5年前と比べて約3割増加の10万227人となった。

 区別では中区が1万7057人で全体の17%と最多。次いで鶴見区の1万3292人(同13%)、南区の1万518人(同10%)と続く。最も少ないのは栄区の1060人。

 国別では中国が4万212人と最多で約4割を占める。次いで韓国の1万2961人、フィリピンが8251人と続く。

 5年前と比較すると、ベトナムが2410人から7561人、ネパールが1229人から3963人で共に3倍を超える。

 同局によると「コミュニティなどがあると、同じ国の方が集まる『集住(しゅうじゅう)』傾向がある」という。

定住見据え共生

 市では増加する外国人に対し、情報提供の多言語化や相談の多言語対応、日本語学習や児童、保護者に対する支援や共生できる取り組みを行う。

 (公財)市国際交流協会=西区=では、対応言語や相談スペースの拡大を8月に予定。現在外国語の対応は英語、中国語、スペイン語の3カ国語だが、ベトナム語やネパール語など10言語になる。市内10カ所の国際交流ラウンジでも相談の他、日本語教室などを行う。

 児童・生徒の日本語支援拠点施設「ひまわり」=中区=は学校ガイダンスやプレクラスを実施。市内全域の来日したばかりの児童や保護者を対象に支援を行う。

 区毎でも取り組みを行っている。南区では「Daily Living Guide(生活のしおり)」を英語や中国語などで作成。ゴミの出し方などのほか、町内会の紹介、祭りや防災活動などへの参加を呼び掛ける。

 「地域とのつながりをもってもらえるよう、支援だけでなく共生して頂ける取り組みをしていきたい」と国際局は話す。
 

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