２０１９年４月末時点で、横浜市の住民基本台帳に記載された外国人人口が、初めて10万人を超えた。10万人超えの市区町村は、全国で大阪市に次いで２番目。改正入管法が今年４月に施行され、国として５年間で約34万５０００人の外国人受け入れを見込んでおり、今後増加が予想される中、市は外国人の支援に力を入れていく。
５年間で約３割増加
横浜市国際局の発表によると、市内の外国人人口は就労や留学を中心に増加。５年前と比べて約３割増加の10万２２７人となった。
区別では中区が１万７０５７人で全体の17％と最多。次いで鶴見区の１万３２９２人（同13％）、南区の１万５１８人（同10％）と続く。最も少ないのは栄区の１０６０人。
国別では中国が４万２１２人と最多で約４割を占める。次いで韓国の１万２９６１人、フィリピンが８２５１人と続く。
５年前と比較すると、ベトナムが２４１０人から７５６１人、ネパールが１２２９人から３９６３人で共に３倍を超える。
同局によると「コミュニティなどがあると、同じ国の方が集まる『集住（しゅうじゅう）』傾向がある」という。
定住見据え共生
市では増加する外国人に対し、情報提供の多言語化や相談の多言語対応、日本語学習や児童、保護者に対する支援や共生できる取り組みを行う。
（公財）市国際交流協会＝西区＝では、対応言語や相談スペースの拡大を８月に予定。現在外国語の対応は英語、中国語、スペイン語の３カ国語だが、ベトナム語やネパール語など10言語になる。市内10カ所の国際交流ラウンジでも相談の他、日本語教室などを行う。
児童・生徒の日本語支援拠点施設「ひまわり」＝中区＝は学校ガイダンスやプレクラスを実施。市内全域の来日したばかりの児童や保護者を対象に支援を行う。
区毎でも取り組みを行っている。南区では「Ｄａｉｌｙ Ｌｉｖｉｎｇ Ｇｕｉｄｅ（生活のしおり）」を英語や中国語などで作成。ゴミの出し方などのほか、町内会の紹介、祭りや防災活動などへの参加を呼び掛ける。
「地域とのつながりをもってもらえるよう、支援だけでなく共生して頂ける取り組みをしていきたい」と国際局は話す。
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