県政コラム 新たな日常をデジタルで創る 神奈川県議会議員 おのでら慎一郎
元通りの世界に戻ることは難しくても、私たちにはコロナ前より良い社会を築くことができる。
私が６月17日の県議会本会議で行った代表質問では、この「ビルド・バック・ベター」の理念を現実のものとするために何をどのように変えるべきかということに主眼を置きました。
最も変革が求められているのが行政のデジタル化です。今回の新型コロナ対策では、様々な給付金や助成金が、申請手続きが複雑な上に、役所の事務処理の混乱で支給が遅れ、行政のデジタル環境の不備が露呈しました。行政手続きのオンライン化は急務です。
ＤＸが変える世界
私が特に求めたのは、多様なデータと最先端のデジタル技術を活用して人々の生活様式を根底から変革するデジタルトランスフォーメーション（略称ＤＸ）の推進です。コロナ禍の中にあって民間企業ではＤＸの取り組みに生き残りをかけています。神奈川県でも今後、新たな事業モデルや県民サービスを生み出したり、生産性の向上やコスト削減、職員の働き方改革を実現したりするためには、ＤＸが不可欠です。
現在、その推進に当たるＣＩＯ（情報統括責任者）とＣＤＯ（データ統括責任者）に、２人の副知事を充てていますが、より実戦的な人選を検討するよう討論の場で要望しました。
貧困の拡大を防ぐ
また、新型コロナの影響で生活に困窮する県民が急増する中、私は、貧困の拡大をくい止め、県民のいのちと暮らしを守るために、全庁横断的なセーフティネットを構築するよう求めました。
黒岩知事は「県民生活支援庁内連絡会議」（仮称）を設置し、福祉、医療、雇用、住まいなどの関係部局の連携を図ると答弁。複数の分野をスムーズに連携させるためには、部門ごとに構築してきたシステムの壁を取り払い、データの共有・活用が必要ですが、これもＤＸの実現につながる重要な要素です。
そしてテレワーク。リアルワークと同等か、それ以上に仕事を回せないテレワークは、自宅待機とさして変わりはなく、働く人の負担が増すだけでメリットも感じられないため持続しません。デジタルの強みを生かし、新たな価値が創造される働き方もまた、ＤＸとともに実現するのです。
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