新たな劇場整備は慎重な議論を 横浜市会議員 こがゆ康弘
横浜市では現在、みなとみらい地区に新たな劇場の整備を検討しています。すでに整備検討委員会や部会が開かれ、議論が進められています。
想定する新たな劇場は２５００席の観客席や舞台のほか、レストランなどが併設され、概算建設費は設計費を含め約４８０億円に上ります。その他運営費としての市費負担が年間約15億円、開業後の定期的な大規模修繕などと併せると多大な予算が必要です。市は日常的に世界トップクラスの舞台芸術を上演することでインバウンドを含めた国内外から誘客を図り、経済活性化にもつなげることを期待しています。
早急な整備が必要なのか？
12月15日には私の所属する市会政策・総務・財政委員会が開かれ、市側から検討状況の報告と検討委員会からの提言骨子案が示されました。検討委員会では将来のまちづくりの推進や事業効果を踏まえて｢整備は妥当｣とし、市側も提言を尊重するという内容でした。
しかし、私はこうした林市長を中心とする市側の前のめりな対応に疑問を感じています。将来の横浜に優れた文化芸術の創造と発信の拠点が必要なことは否定しませんが、現状のコロナ禍の中、厳しい財政状況で他の必要な事業を差し置いて急いで整備を進める必要があるのでしょうか？来年度予算はすでに９７０億円もの収支不足が指摘され、新型コロナ対策や真に必要な施策への選択と集中が求められる中で、今一度立ち止まって議論するべきです。整備効果や実現可能性など不透明な点も多いことから、今後も慎重な議論を求めていきます。
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