市政報告㉝ 身近な課題にもチャレンジ【2】 横浜市会議員 木内ひでかず
私は令和４年度予算特別委員会の局別審査で、資源循環局に引き続き市民局の審査にも登壇し、マイナンバーカードの交付促進、災害ボランティア支援、インクルーシブスポーツ推進など７項目の身近な課題について質問しましたが、今回は２つのテーマを掘り下げて報告します。
オンライン手続の推進
本市でも既に転出届のオンライン手続は導入しており、区役所の窓口に行く必要はなくご自宅などで時間も問わず可能で、このコロナ禍においては引越シーズンの窓口の混雑・密集緩和効果も見込まれます。また、住民票の写し等の証明発行についてはオンライン決済が可能で、従来の郵送請求での定額小為替を郵便局に買いにいくような手間が省けるなどのメリットもあります。
このような市民の皆様の利便性向上が期待できるオンライン手続は今後も加速して進めるべきと考えており、当局からは、申請件数が多く比較的手続が簡易なものから順次進めて行くとの答弁がありました。
緊急防犯パトロール事業
不要不急の外出を控えるこのコロナ禍では、街中の人出が減り「地域を見守る目」が薄くなっていましたが、市民の安全・安心を確保すべく地域の防犯活動を補完する上で、これまで実施してきた取組と来年度事業への考えを質しました。
本市では、令和３年度に引き続き４年度も『緊急防犯パトロール事業』を実施していますが、具体的には青色回転灯を装着した防犯パトロール車両を各区に配置し、地域を所管する警察署と連携しながら平日の毎日、子どもたちの下校時間の安全確保や夜間帯の犯罪防止などを主な目的として巡回パトロールを行っています。なお、本事業は国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用していますが、全労働者の５割以上に失職もしくは収入が大幅に減少した方々を雇用することが必要であり、コロナ禍で生活が困窮している方々を救済する側面もあります。
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