議会報告 住民主体の地域交通事業へも財政支援を 日本共産党横浜市会議員 かわじ民夫
地域交通サポート事業には財政支援なし
少子・高齢化が進む中で高齢者への移動支援は一層重要になっています。横浜市の「地域交通サポート事業」は地域住民が主体となってグループを作って登録し、事業者との協議で交通手段を導入するものですが、市の支援はシステム作りまでで、運営への財政的な支援は全くありません。
市内には31のグループが登録されていますが、本格運行しているのは12グループで、実証運行は４グループ、残り15グループは運行に至っていません。運行に至らない主な要因は、採算面で見通しがたたないからです。かつて希望が丘東地区連合自治会では、タウンミーティング（地域要望懇談会）で出された「地域のミニバス要求」は採算面での見通しがなく、実現しませんでした。現在、四季美台地域の「四季めぐり号」も採算面で厳しく、交通事業者の配慮で成り立っていると聞いています。
生活交通バス路線と同様に財政支援が必要
一方、市内の生活交通に必要なバス路線で採算が取れない路線に対し、市が補助し路線維持をしている「生活交通バス路線維持支援事業」があります。民間・市営の計15路線で、２０１６年度決算では３億９４００万円の補助金が支出されました。交通不便地域への対策が強く求められている中、現在の「地域交通サポート事業」の仕組みでは、採算面で見通しがなければ事業化できません。「生活交通バス路線維持支援事業」と同じように、「地域交通サポート事業」にも財政的支援をすべきだと思います。
副市長は「検討したい」と答弁
私は10月の決算議会で次期中期計画策定では検討すべきと副市長に求めました。副市長は「地域交通の維持、充実については、大事な課題だと認識している。郊外部において地形上の山坂が多いという状況で、買い物や通院などに苦労されている高齢者の方もいる。こうした視点に立って、次期中期計画を策定する中で検討していきたい」と答弁。実現まで頑張ります。
かわじ事務所で配布中のリーフ
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