議会報告 市会が「脱炭素社会の宣言」を決議 日本共産党横浜市会議員 かわじ民夫
横浜市会第一回定例会で「持続可能な脱炭素社会の実現の宣言に関する決議」が全会派一致で採択されました。同決議は大都市である横浜市の責務として、地球温暖化対策、温室効果ガス削減、再生可能エネルギー推進で脱炭素社会を実現させ、ＳＤＧｓ（「誰一人取り残さない」を基本理念とし、持続可能な開発として経済・社会・環境の総合的取組に重点を置き、各国政府や国際機関、地方政府や民間セクター、市民社会などの幅広い連携を重視している）を目指すものです。
決議は党市議団の条例案が大きく作用
党市議団が提案した「横浜市再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」案は、地球温暖化対策における大都市としての役割を果たすために、再生可能エネルギー導入等を促進し、原子力発電、石炭火力発電によるエネルギーからの転換を進めるために、その主体となる市民、事業者そして、行政と議会の責務を明らかにし、同時に現在及び将来に向け、安全で豊かな持続可能な都市を目指すものです。
温暖化対策・環境創造・資源循環常任委員会での審査では、条例に反対した自民党議員は「提案された意義については重く受け止めている」と、公明党議員は「温暖化の問題意識は共通している。条例案を出してもらったことは問題意識を共有するもの」と発言しています。党市議団の条例案の提案がきっかけとなり決議になったと言えます。
党市議団の議案提案が議会を動かす
決議には昨年３月、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の４党により全原発の停止・廃炉を掲げた「原発ゼロ基本法案」の位置付けや、脱原発・脱石炭発電などを外した不十分なものですが、目指す方向は評価できるものです。また昨年、党市議団の「平和推進条例」提案がきっかけとなり、他会派が提案の「平和推進条例」が採択されました。党市議団が９名になり議案提案権の行使が議会を動かしています。
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