県政コラム 政治の底力が試される時代 神奈川県議会議員 おのでら慎一郎
近年、災害による甚大な被害を免れてきた神奈川県ですが、昨年の台風15号と19号は、私たちの暮らす横浜市にも大きな爪あとを残しました。
激甚な自然災害が相次いで発生し、「人間の安全保障」への脅威になってきた今こそ、かつて「福祉」をそうしたように、「防災・減災・復興」を政治の主流に位置付けるべきであると公明党は考えます。私たちは災害に強い国と地域をつくるための政策を具体的に推進していきます。
ＪＲ直通線が開業
一方、昨年11月30日には、相鉄線とＪＲ線の相互乗り入れが始まりました。２０００年２月の衆院予算委員会。旭区の住民を中心に集めた12万筆以上の署名をもとに上田勇衆院議員（当時）が鉄道網整備の必要性を訴えました。上田氏は「都市鉄道等利便増進法」の成立（05年４月）にも尽力。整備費用を国、県・市、鉄道・運輸機構が３分の１ずつ負担する枠組みを決め、実現に道を開きました。
その間、04年12月に公明党県議団は事業化の目処を示せないでいた県に、早期着手を要請。06年11月には整備計画を国が認定。10年３月に着工となりました。
22年度には東急線の渋谷や目黒への乗り入れも実現します。利便性の向上が地域の活性化につながるよう努力します。
ＩＲは冷静な議論を
横浜では今、ＩＲ（統合型リゾート）誘致の是非が世論を二分しています。政治の役割は、価値観や利害が相反する人々を可能な限り納得させる政策をつくり、社会の統合を実現することにあります。横浜市には市民の疑問や不安に正面から答え、合意形成をめざす努力が求められます。
ＩＲの一部を構成するカジノは世界約１３０か国で合法化されていますが、その実相は様々です。よく失敗例として挙げられるカンウォンランドは韓国で唯一、自国民が遊べるカジノですが、パチンコが全面禁止となり行き場を失ったギャンブラーが一か所に集中してしまったため、町は荒みきってしまいました。しかし、ＩＲとは名ばかりで、他に観光資源も乏しい山奥の地は、横浜の参考にはなりません。
賛成、反対という立場にとらわれ過ぎずに、相手にも自分に対しても距離を取り、事実に即した冷静な議論を心掛けていきたいと思います。
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