「特別自治市」実現で行政改革を 横浜市会議員 こがゆ康弘
横浜市は新たな大都市制度｢特別自治市｣の早期実現に向けて、様々な取組を行っています。11月１日には大阪市の廃止・特別区設置(いわゆる大阪都構想)について住民投票が行われ、大都市制度について注目が集まりましたが、横浜市としても改めて大都市としての将来の形を検討していく必要があると考えます。
自主自律の行政運営
横浜市は人口や予算規模も道府県並みで日本最大の政令指定都市ですが、現行の制度では基本的に一般の市町村と同じ枠組みとなるため、神奈川県との二重行政が様々な分野で発生しています。また、人口減少や少子高齢化の進行、公共施設の保全・更新需要の増大など、大都市を取り巻く課題は山積しています。こうした課題に対処するには、横浜市として独自の財源を確保し、権限を強化していくことで自主自律の行政運営を行う必要があります。
コロナ禍で見えたこと
今回のコロナ禍を契機に、社会や経済はかつてないスピードで変化しています。そうした中、横浜市の新型コロナ対策では国や県の財源を頼りにしている事業も多く、横浜市にとって真に必要な施策を独自に展開できないことが大きな課題となっています。
今後は大都市としての役割を存分に発揮するための大胆な制度面の転換、すなわち｢特別自治市｣への移行を通し、真の地方分権の実現と地方税財源の充実、国・県・市の役割分担の見直しを行う必要があります。私はそのための議論を積極的に進めるようにこれからも求めていきます。
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