今年こそ、コロナ不安の解消を 持続可能な市政運営に向けて 横浜市会議員 こがゆ康弘
明けましておめでとうございます。皆様には新年を健やかにお迎えのことと心からお慶び申し上げます。昨年は新型コロナウイルス感染症が市内経済や市民生活に大きな影を落とす中、横浜市長選挙や衆議院選挙などが実施され、政治が大きく動いた1年間でした。それぞれの選挙では新型コロナ対策が争点となり、早期収束に向けた様々な施策が議論されました。その結果、横浜市では２回目のワクチン接種率が85％（12月14日）となり、新規陽性者数も低位で抑えられています。
こうした中、新たな変異株「オミクロン株」への対策として、すでに２回目接種を終えた方も３回目接種を求める声が大きくなっています。横浜市では、２回目接種から原則８か月を経過したすべての方に接種券を送付し、この1月から本格的な接種がスタートします。【下記参照】
新たな会派の団長として
一方、新市長のもとで新しい政策の方向性も打ち出されています（ＩＲや新劇場の中止、”３つのゼロ”施策など）。しかし、人口減少・超高齢社会の到来により、市民サービスの維持・向上のための財源を確保することが非常に難しくなっているのが現実です。横浜市の持続可能な市政運営のためには、中長期的な財政ビジョンの明確化とそれに即した事業の選択と集中、税収増の仕組みづくりなどを一刻も早く具体的な政策として実行する必要があります。
横浜市会は１月31日から第１回定例会が開会し、令和４年度の予算審議が行われます。新市長として初めての予算でありその真価が問われる重要な議会です。私こがゆ康弘は、昨年11月に「民主フォーラム横浜市会議員団」という新たな会派を結成し団長に就任しました。今議会では、コロナ不安の解消と安全・安心が実感できる地域社会の実現のために、市民目線で真摯な議論に臨んでまいります。
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