市政報㉟ 15人に１人がヤングケアラー 横浜市会議員 木内ひでかず
５月13日から令和４年第２回市会定例会が始まり『持続的な発展に向けた財政ビジョン策定』や『物価高騰に対応した緊急支援策』等について議論していますが、今回は我が会派の論戦から以下のテーマについて報告します。
ヤングケアラーの対策推進
本年１月に国がヤングケアラーの実態を把握するため、全国の小学６年生を対象に実施した調査において、回答した子どもの約15人に１人が「家族の世話をしている」と答えています。中には、日々お手伝いの範疇を超えた多くの時間を家族の世話に費やし、辛い思いをしている子どもたちもいます。
国においては我が党の対策推進の訴えもあり、令和４年度からの３年間をヤングケアラーに関する社会的認知度向上の集中取組期間と定め、支援体制の構築に向けて新たに「ヤングケアラーコーディネーター」の配置を検討するなど、まずは相談支援体制の充実を打ち出しています。
そこで、本市においても支援体制を強化する必要があると考え、市長の見解を伺ったところ、「実態把握調査を行い、その結果も踏まえ、子どもや家庭と関わる教育や福祉等の分野が連携し、適切な支援につなげるための体制強化を検討実施する」との答弁を得ました。
そもそも幼い頃から家族の世話をしている子どもはその状況が当たり前で、誰かに相談するという発想が持てずに苦しい状況に置かれていても、胸の内を明かすことは容易ではないと思います。
そこで、周囲の大人がヤングケアラーに気付くことも重要と考え、市長の見解を伺ったところ、「ヤングケアラーは表面化しにくいことが課題であると認識し、学校や地域等で子どもたちと日々接する大人がいち早く気付き、支援につなげていくことが大切と考え、今年度は、新たに理解促進を図るフォーラム開催やリーフレット配布、動画配信等により普及啓発を進めていく」との答弁も得ました。
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６月7日まで開会中の第２回市会定例会
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