市会報告 米軍深谷通信所の具体的な返還時期が決定！ 公明党県本部市民活動局長公明党市会議員団副団長 げんなみ正保
公明党横浜市議団は、市民・行政・議会と共に、これまでも横浜市民共通の悲願、市政の重要課題である市内米軍施設の早期返還に全力で取り組んできました。
このたび、平成16年に日米政府間で返還が合意されていた深谷通信所の具体的な返還時期について、本年６月末を目途に返還されることが日米合同委員会で承認されました。
返還後の跡地利用については、18年に策定した指針において深谷通信所は「自然・スポーツ・文化の円形緑陰空間」というテーマを設定しました。
今後は、跡地利用基本計画の26年度末の策定を目指し、横浜市として地元や市民の皆様の意見を伺いながら検討を進める予定です。
返還後は全面国有地のため、まず防衛省に返還され、土壌調査等を経て財務省管理に移行されます。国は跡地利用について、これまでの基地負担に配慮し、横浜市の意向を尊重する考えを示しています。
野球等のスポーツや菜園については米軍の利用許可によって使用されていたものであり、原則として返還時には効力を失います。しかし、利用者の代表から来年３月まで延期を求める要望があり、南関東防衛局としても、その方向で検討しています。
今後も、利用者をはじめ多くの市民の皆様の声に耳を傾け、力を注いでまいります。
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