市会報告 地域と関わる子育て推進 横浜市会議員 げんなみ正保
市は昨年８月から泉区・南区・都筑区の福祉保健センターこども家庭支援課窓口に、保健師・助産師・看護師の資格を持つ専門職「母子保健コーディネーター」をモデル配置しています。これは国の方針を受け、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援を行うために設けられた「子育て世代包括支援センター」の機能によるものです。
コーディネーターは各区に１〜２人を配置。母子保健手帳交付時に全妊婦と面談を行い、体調や悩み、心配事などの相談に応じています。同時に、出産・子育ての準備プランを作成。妊婦はこれを活用し、産後４か月頃までの特に不安定な時期を中心に、自身の状況に適したサービスを確認・利用しやすくしています。また、産後うつの早期発見・支援といった心身の健康管理への取り組みも推進しています。
妊娠期から相談体制充実
８月から11月まで、３区合計で９１５人の妊婦とコーディネーターの面接が実施されました。妊婦に実施したアンケートでは「心配事を相談できた」「これからの生活がイメージできた」などの声が聞かれました。
公明党は、２０１６年の市会決算特別委員会で、横浜型の同センターの展開を提案しました。さらに、私は17年予算特別委員会の中でその効果などについて掘り下げて質問しています。このほど発表された18年度市予算案には、コーディネーターを新たに３区（累計６区）に配置することが盛り込まれており、妊娠期からの相談体制が一層進んでいくことが期待されます。
出産・育児への不安や負担感は誰しも感じるものだからこそ、母親を孤立させてはいけません。地域と関わりながら安心して子育てができるよう、その体制強化へ今後も力を注ぎます。
公明党市議団での視察
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