市会報告 多様性を認める社会へ 横浜市会議員 げんなみ正保
現在開かれている第３回市会定例会で、林文子横浜市長は公明党議員の質問に対し、性的少数者（ＬＧＢＴなど）のカップルをパートナーとして公的に承認する「横浜市パートナーシップ宣誓制度」（仮称）を年内にも導入する方針だと明らかにしました。
性差別をなくそう
わが党は「寛容で多様性のある社会の実現」を目指しています。その一環がＬＧＢＴなど、性的少数者への偏見をなくすことであります。これは、国連の場でも前述の制度の導入を粘り強く訴えてきたところです。また、市議団の政策としてもこれを掲げ、調査・視察を行ってきました。
昨年は、北海道大学の名誉教授で明治大学法学部の鈴木教授を講師に招き、勉強会を開催しました。言うまでもなく、私たち一人ひとりが正しい知識を身につけ、実態を知り、当事者を理解することが偏見のない社会づくりへの第一歩です。引き続き、党員一体となって取り組んで参ります。
自分らしくを認め合う
市はこれまで、性的少数者の方々に対し、個別専門相談を受け付けるなどの支援を行ってきました。しかし、当事者をもっとバックアップできるのは、今回、年内の導入が決まったパートナーシップ制度です。
全国では、20ある政令指定都市のうち、既に７都市では同制度が実現。県内にも導入している市があり、横浜での導入の機も熟しています。
来年には世界中から注目が集まる「東京五輪・パラリンピック」の開催が控えています。この平和の祭典で、日本が、そして横浜が、差別や偏見をなくしていく国・都市であることを世界に周知できる大きなチャンスであると考えます。
性的少数者の方々が自分らしく暮らせる、多様性を認める社会を実現すべく尽力していきます。
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