ＤＶ等防止に対策求める 地域のコロナ禍見逃さない 横浜市会議員 ふもと理恵
新型コロナウイルスの拡大に伴う政府の緊急事態宣言から３週間が経ちました。この間、横浜市立学校でも３月から始まっていた一斉休校は５月まで延長され、子どもたちは入学式・始業式だけを行い、その後は登校していません。家庭での親の関わりが重要です。
学校からの課題に加え、今できる学習・運動などをともに考え、取り組むことは、正しい生活習慣を維持し心身の健康を保つために欠かせないでしょう。しかし、これまでにない環境の変化に、大人も子どもも不安やストレスを抱えているのも現実です。
こうした中、中田地区では、「地域の家庭と子どもたちへの支援につながれば」と、ボランティアが運営する子ども食堂が弁当を提供する取り組みを始めました。
感染症防止のため２カ月近く休止していましたが、熟慮の末の再開です。そこには「大変な時期だけど一緒に頑張ろう」というメッセージがこめられています。
外出自粛要請が出されてから、家庭内で顔を突き合わせる時間が増え、ＤＶ被害等の相談をすることさえ難しい状況が生まれています。ＤＶ被害等の増加、深刻化が進んでいるかもしれないと認識すべきです。
立憲・国民フォーラム市議団は林市長に対し、新型コロナウイルス感染症対策について5項目22点について要望。その中で電話でのＤＶ等相談窓口に加え、オンラインでの相談窓口を開設するなど至急対策を図ることを求めました。
ＳＯＳのサインがきちんと届き、適切な支援につながるよう、対応が望まれます。
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