要望・提案が多数反映 市会報告 医療・福祉関係者に助成拡大 横浜市会議員 げんなみ正保
障害福祉の現場にも慰労金給付
市会で９月16日に成立したコロナ対策第３次補正予算には、７月22日に公明党市議団が林市長に提出した「補正予算に向けた緊急要望書」の内容が多数反映されました。
今回の補正予算の中では、障害福祉サービス事業所等の中でも経済的な影響を受けやすい障害者就労継続支援事業所が設備維持費等の助成対象となりました。
都道府県において実施されている医療・福祉関係者への慰労金の支給については、私どもがヒアリングで頂いた声を、国会議員との連携により、具体的に第２次補正予算に盛り込むことができ、申請もスタートしています。また、障害福祉分野でも、わが党の働きかけにより、障害者総合支援法に定められる障害福祉サービスのみでなく「地域生活支援事業」を実施した事業所などの職員も対象となりました。
これにより、障害福祉サービスを支える職員のほとんどに慰労金が給付されることになります。
それに加え、横浜市が今回、独自に実施する「障害福祉サービス事業所職員に対する慰労金給付事業」により、さらに幅広い職員へ慰労金が給付されます。
今後も障害のある人たちが安心してサービスを利用し続けられるよう、引き続き、障害福祉サービス事業所やその職員等への支援を市議団として市長に要望しました。
小児医療費助成２歳児まで所得制限撤廃
子育て支援策の柱の一つである小児医療費助成について、９月議会の改正により１、２歳児の所得制限が令和３年４月より撤廃されることになりました。
公明党は、平成４年に初めて横浜市会で小児医療費の無料化を提案し、平成７年１月より０歳児無料化を実現。以来、一貫して制度の拡充を求め、昨年４月には中学３年生まで対象を拡大し、公約を実現することができました。今回の改正で子育て世代の負担軽減がさらに前進します。
３歳以上には所得制限が残るため、今後のさらなる緩和と合わせて、対象を18歳まで拡大するよう要望しています。本来であれば小児医療費助成制度は、全国どこに住んでも同じ医療を平等にうけることができるよう、国において全国一律の制度にすべきと考えますが、それまでは、本市においても着実な制度の拡充に向け働きかけるなど力を注いでまいります。
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