新型コロナ対応など14項目 代表質問しました！ 企画・制作/横山ゆうたろう事務所
９日の市会本会議で菅政権が掲げる政策やデジタル化の推進、2050年脱炭素化の実現等、合計14問について代表質問しました。今回は「新型コロナ感染症拡大抑制と経済活動の両立」に絞って私の質問と市長等の答弁について解説します。
【1】コロナ禍での経済対策について
コロナ禍における中小企業の支援として創設した実質無利子融資の「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」は３月末までの延長が決定しました。同時にテレワークやオンラインビジネスといった新しいビジネス形態の導入支援を進めていくという答弁でした。今後も中小企業の事業継続と雇用維持の支援を進め、横浜経済の再生に全力で取り組んでいくよう市長に要望しました。
【2】若者への就職支援について
12月１日に発表された市の有効求人倍率は0.94倍。次年度の採用枠にも影響が予想されるなか、市では３密対策としてWebを活用した就職支援セミナーや合同就職面接会を行い、コロナ禍でも事業を拡大している業界や急成長している企業などとのマッチングを進めていくという答弁でした。今後も若者が活路を見出し横浜経済の担い手となるよう力強く支援していく必要があることを強く要望しました。
【3】市立学校における感染症対策
学校での感染対策の更なる強化のため11月26日には学校内の基本的な感染防止対策についてのガイドラインが改訂されました。万が一臨時休業となった場合の備えに関しては、学習動画の配信や、プリントをオンラインで提出し教員が添削して返却するなど双方向のやり取りが可能となるよう準備を進めるという答弁でした。これからも横浜の子どもたちを守るため、感染症対策と学びの保障の両立を要望しました。
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