泉区制30周年 市会報告 新たな街づくりの出発の年 公明党県本部市民活動局長公明党市会議員団副団長 げんなみ正保
新しい年が始まりました。泉区はゆめ満載です。ゆめが丘地区の区画整理、相鉄線の東急・ＪＲ直通乗り入れを機に期待される相鉄いずみ野線沿線の街（環境未来都市）づくり、市街化調整区域の線引きの見直し、そして深谷通信所跡地利用の基本計画の策定などいずれも市民・企業・行政との協働で進める事業です。地下鉄の開通、基地返還をはじめ泉区はこの30年で大きく変りました。区政30周年の佳節を迎え、未来を担う子ども達への贈り物として泉区の新たな街づくりの出発の年にしたいです。
乳幼児期の子育てと親の介護を同時に抱える「ダブルケア」に直面する人が増えています。出産年齢の高齢化や家族関係の変化、少子高齢化による介護の担い手不足などが背景にあり、ケアを担う人をどう支えていくかが大きな課題となっています。
子育てと介護に関する行政の施策が別個に制度化されているため、両方のケアが重なる対応が難しいのが現状です。横浜国立大学が行った６歳以下の子どもを持つ母親を対象にした調査では、約３割の方がダブルケアに直面している、または直面する可能性があると答えています。
市民の声を聴き、公明党は、市会第３回定例会で包括的な対策の必要性を訴えました。林市長は「平成27年９月より、市、横浜国大及び市男女共同参画推進協会の３者で研究会を発足し、積極的に包括的な対策の検討を行う」と答えました。現在、ＮＰＯや社会福祉法人、企業も巻き込んで情報共有や意見交換を行い28年３月には成果をまとめ、政策立案に生かす方針です。市はダブルケア対策を突破口に、ケアを両立しながらも働き続けることもできる仕組みづくりをめざします。
私の周りでも介護と子育てだけでなく、障がいと介護・子育て等を含め、複合的な課題を抱える家庭が増えています。政策分野を超えた包括的な対策・支援策の開発が急がれます。
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