市政報告 更生支援の協力雇用主にも優遇策を 横浜市会議員 げんなみ正保
10月20日、横浜市会の決算特別委員会・局別審査が行われました。私は財政局に対し「今後の財政運営」「戦略的資産活用」「ふるさと納税」「再犯防止施策にかかるインセンティブ発注」などについて林副市長・横山財政局長等に質問しました。
横浜市の契約・入札制度には、市に貢献のある事業者が優先的に入札に参加できる「インセンティブ発注」があり、災害協力事業者、優良工事表彰事業者など工事で５種類、委託は２種類で実施されています。
私は、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」への協力に取り組んでいる企業においても、同様の趣旨でその貢献を評価し、優遇策を講じるべきと考えます。
国は平成28年12月に「再犯の防止等の推進に関する法律」を公布・施行し、法律に基づき「再犯防止推進計画」を策定しました。市町村に策定義務はありませんが、横浜市はその重要性に鑑み昨年３月に「横浜市再犯防止推進計画」を策定。再犯防止を取り巻く状況や、具体的な施策の展開を記載しています。
再犯防止施策の中でも、就労の場の確保は極めて重要です。国は罪を犯した方々を積極的に採用し社会復帰を支援する「協力雇用主制度」を運用しています。この協力雇用主の方々を横浜市も是非応援すべきです。
まず一歩を踏み出すことが重要であり、協力雇用主への優遇策について質問しました。林副市長は「再犯防止の推進にあたっては、生活基盤の安定が不可欠であり、協力雇用主の確保も重要な施策であると認識しています。優遇策については、所管は健康福祉局ですが、財政局も連携をとり、他都市の事例も参考にしながら、具体的な手法について検討していきたい」との答弁がありました。
更生支援に取り組む雇用主への優遇は、犯罪被害者の減少にも寄与するはずです。今後も、一刻も早く実現できるよう力を注いで参ります。
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