８者の代表が会見
金沢区役所や京浜急行電鉄、横浜八景島など８者間で７月23日、「環境未来都市 横浜”かなざわ八携協定”」が締結された。地域温暖化や少子高齢化などの社会的課題を解決するため、鉄道事業者、地域、企業、大学が連携協力を約束した。
協定締結者は京浜急行電鉄、横浜シーサイドライン、横浜商工会議所金沢支部、横浜八景島、学校法人関東学院、横浜市立大学、横浜金沢観光協会、金沢区役所の８者。林琢己区長は「区の呼びかけにこれだけのメンバーが応じてくださったのは意義があり画期的。個別に発信していたものをネットワーク化して、金沢区全体をブランド化していきたい」と意欲を示した。また、京急電鉄の原田一之社長は「１つの事業者だけでは限界がある。みんなで連携し地域活性化を促し、交流人口を増やしていきたい」と期待を寄せる。
金沢区は市内でも少子高齢化の進んだ地域。人口流出も多く、横浜が近い将来直面するであろう課題を抱えている。また、横浜グリーンバレー構想を推進するなど温暖化対策のモデル地区でもある。「少子高齢化と地域温暖化対策は、環境未来都市の実現に欠かせないこと。区が積極的に”触媒”としての役割を果たし、課題を解決するために力を合わせていきたい」と林区長は話す。
まずは第40回目となる「金沢まつり花火大会」（８月23日）や「スマートイルミネーション金沢」（10月４日）などのイベントで連携協力を行っていく予定だ。「区や企業、団体の個々の取り組みはすでにたくさんある。８者に限らず連携が広がれば、活動も活性化していくはず」と区政推進課の小川久美子課長。そのほか「団地再生のまちづくりの推進」や「ＩＣＴを活用した地域の課題解決モデルの推進」なども目指していくという。
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