自治会町内会への支援について質す 令和４年度市民局決算審査より
第３回市会定例会の令和４年度決算審査（９月29日〜10月19日）において、自民党を代表し市民局が取り組む事業について質疑を行いました。内容は個人情報保護行政の現状や犯罪被害者への支援、自治会町内会支援、ブランド向上による区づくりの推進についてです。今号では自治会町内会に対する支援事業を取り上げてご報告します。
デジタル化や地域連携を
質問：私が市会議員に初当選した平成19年、横浜市内の自治会町内会の加入率は79・４％だったが、令和４年には68・８％まで低下してしまった。その要因として、特に高齢化や担い手不足があげられる。加入率向上に向けては、役員の負担軽減や若い世代の参画を促す取り組みが重要である。負担軽減については、これまで時間と労力をかけて行ってきた作業をデジタル化していくことが考えられる。ただし、役員の多くは高齢の方々であることからデジタル化には様々な支援が必要となる。磯子区ではデジタル化支援事業を重点事業と捉え、ＩＣＴ活用に関する出張講座やアドバイザー派遣等を実施しているが、市民局としての取り組みを伺う。
答弁：令和５年度から、モデル事業として自治会町内会ＤＸ応援事業を実施し、回覧板のデジタル化や会費のキャッシュレス決済導入にかかる経費の補助を行っている。また、自治会町内会向けの「デジタル化の手引き」を作成するなどして区役所や事業者等とも連携しながら支援していく。
質問：若い世代の参画については、具体例として磯子区内の中学校で「ボランティア部」が組織され部活動の一環として、生徒たちが積極的に地域活動を担う取り組みがある。こうした地域連携に対する支援を行うべきと考えるが見解を伺う。
答弁：指摘の通り、自治会町内会と様々な団体が連携して地域の課題解決に取り組むことは重要。これまでも区役所とともに取り組んできたが、今後も地域のニーズをきめ細かく捉え、各地域で自治会町内会を中心とした地域連携が進むようしっかりと対応していく。
課題解決の要
質問：地域課題が複雑多様化する中で、自治会町内会に求められる役割はますます重要になっていることから、本市としてしっかりと支援していくことが重要と考えるが副市長の見解を伺う。
答弁：地域課題を解決していくには地域をよく知る住民の取り組みは大変重要。その要となって地域運営を担う自治会町内会を支援していくため、区役所における地域支援機能の充実を図っていく。あわせて、行政からの依頼事項の見直しやデジタル化などによる内部事務の負担軽減、担い手のすそ野の拡大・育成にも取り組む。少子高齢化と人口減少が進む中、行政の大切なパートナーである自治会町内会をしっかりと支援していく。
創意工夫で活性化
自治会町内会に対する行政支援については、今年の選挙戦においても訴えて参りました。磯子区内の各地域でも創意工夫を凝らして自治会町内会の活性化に取り組んでいます。
私は横浜市議に当選する以前から、地域活動に参加してきた経験を活かし、引き続き地域目線を大切にして、皆さんと力を合わせて自治会町内会支援に積極的に取り組んでいきます。
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横浜市会議員 関勝則
〒 235-0036 磯子区中原 2-1-20 ビラ中原 1F
TEL:045-770-5602
FAX:045-770-5603
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