市政報告【5】 出産費の負担軽減を要望 公明党横浜市会議員 たけだ勝久
昨年12月の横浜市会本会議にて、公明党市議団を代表して初めての一般質問に臨み、「出産に係る費用の負担軽減」について質問を行いました。
出産育児一時金の制度が国で創設されたのは１９９４（平成６）年。出産に伴う経済的負担の軽減を主張し続けてきた公明党がリードし、支給額を30万円として始まりました。
以降も公明党は妊産婦の声を受け止め、支給額の引き上げを粘り強く推進。２００６（平成18）年に35万円、09（平成21）年には42万円、23（令和５）年４月からは50万円へと段階的に増額を実現してきました。
しかし、首都圏に位置する横浜市は出産に係る費用が高額で、50万円では賄えないという話を私も市民相談で伺いました。また、昨年実施された本市独自の出産費用調査によると、世帯収入に関わらず、84・５％ものご家庭が経済的負担を感じていることが明らかになりました。
横浜独自の支援実現
子どもを望まれる全てのご家庭が、安心して子どもを産み育てられるように支援していくことが重要であり、本会議では「出産費用の負担軽減に向けた本市独自の支援を世帯の収入に関わらず幅広く行うべき」と山中竹春市長に質問しました。山中市長は「経済的な負担を軽減し、安心して出産ができる環境を整えていくため、本市独自の支援についてスピード感を持って検討いたします」と答弁しました。
さらに今年１月５日には、公明党横浜市議団として市長に要望書を提出し、「市内の公的病院の出産費用にかかる基礎的費用を１００％カバーするような制度とすること」と提案しました。山中市長は「要望をしっかり受け止めて次年度予算で対応していきたい」と表明しました。
同月29日に発表された24（令和６）年度横浜市予算案では、この提案を反映させることができ、本市独自に９万円を上限に助成することが示されました。出産費用に躊躇することなく、誰もが安心して出産できる環境の実現に向けて、現在開会中の横浜市会定例会にて引き続き議論してまいります。
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