横浜市は第２期の「自殺対策計画」を策定、発表した。計画は今年度から２０２８年度までの５カ年。第２期計画は社会情勢の変化や市民意識調査の結果から、「子ども・若者・女性」への対策・支援に重点を置いている。
続く｢非常事態｣
横浜市は、２０１６年の「自殺対策基本法」の改正に伴い、19年度に第１期の自殺対策計画を策定。「誰もが自殺に追い込まれない社会の実現」を目指し、ゲートキーパー（ＧＫ）の養成や相談支援体制の強化などを行ってきた。
市の自殺者数は、リーマンショック後の09年をピークに減少傾向にあった。しかし、新型コロナの流行で身体や心の健康、経済面での悩みなどを理由に20年以降再び増加傾向となり、特に女性が増加している。
市は22年の「こころの健康に関する市民意識調査」で、「自殺したい」と思う割合が若年層に多かった結果を受け、第２期計画には子どもを含めた若年層と女性への対策・支援強化を重点施策として盛り込んだ。市健康福祉局こころの健康相談センターでは、「非常事態が続いているという認識で取り組みを進めることが重要」と危機感を募らせる。
局横断｢意識醸成を｣
重点施策は、中高大学の生徒や教職員を対象にしたＧＫ養成研修の実施や、妊娠・出産、ＤＶの相談、就職支援など若年層や女性が抱える悩み解決の支援など、「追い込まれる前にいかに相談先につなげるか」に配慮されている。同センターは、「目新しい施策はないが、どれも各局の事業に紐づいているので、職員には『すべての事業が自殺対策』という意識の醸成が必要」と話す。
重点施策に補正予算
これら重点施策のうち市は、市立中学校でのいじめによる自殺事案を受け、再発防止のため、令和６年第２回定例会に、市立中高と特別支援学校に配置するスクールカウンセラーの倍増や、不登校児童生徒支援事業として、９月から市内中学校全校に支援員を置くなどの対策強化策を盛り込んだ補正予算案を計上している。
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