市内保育園 給食の放射性物質検査へ 「遅れ」指摘する声も
食材を機器に入れ放射線を測定＝福浦の検査機関＝
横浜市は７月31日から市内６６４施設の保育園を対象に、給食食材に含まれる放射性セシウムの測定検査を開始した。区内では市立保育所、認可保育所、横浜保育室の計33施設が対象。８月８日に南六浦保育園からスタートした。
給食で提供される食材は、前日に市内２ヵ所の委託機関で測定機器を使って検査される。当日にしか手に入らない食材は当日の朝に実施。この検査を１日１園のペースで順次行い、測定結果が国の基準値（一般食品１００ベクレル／kg）を超えた場合の使用は中止する。検査結果は市のホームページに随時反映していく。今年度の事業予算は約２１００万円。
市内の小学校では昨年の６月から同様の検査を実施。保育園では約１年遅れてのスタートになる。これについて市こども青年局は「多くはないが要望があったのも事実」と認める。その上で「４月から食品衛生法に基づく食品中の放射性物質の基準が厳しくなり、関心も高まった。食の安全性を確認するために実施に至った」と話す。
測定対象は保育園で給食に使う米及び、摂取量の多い食材から順に８品種が選定される。同局は「産地に関らず提供されるものが安全かどうかの確認が必要」としている。
「すでに対策していた」
検査の実施に対して区内保育園関係者は「安心感がある」「測定機器は高額なので市で検査をしてもらえるのはありがたい」とコメント。だが一方で、「出遅れたと思う。早く開始してほしかった」という意見もある。区内では「風評被害の問題もあるが子どもを預かる機関としては安全な食材を提供したい。産地を含め仕入れる食材を気にしている」「検査を通ったものしか仕入れていない」と、早期から対応してきた保育園も多くある。園内で育てた野菜を検査にまわした例もあった。一日当り1園のペースでの検査となると、最後の保育園に順番が回るのは約３年後。保育園からは「一巡して終了ではなく、定期的に実施してくれれば安心につながる」という要望も聞かれた。
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