横浜市は台風・大雨や地震など災害時の応急措置の協力に関する協定を、横浜市塗装事業協同組合＝磯子区＝、県中小建設業協会横浜支部＝鶴見区＝と３月27日にそれぞれ結んだ。
塗装事業協同組合との協定は、公共建築物が浸水被害を受けた際に汚泥の洗浄などを協力するもの。立澤明理事長は「協定は企業の社会的責任。今後も市民の安全安心に貢献したい」と話した。
中小建設業協会との協定は大地震発生時の即時出動者の拡充・強化を図るもの。石井一也支部長は「専門業者の特性を活かしたい」と述べた。
協定を結び平原敏英副市長らと記念撮影する、市塗装事業協同組合（上）と県中小建設業協会横浜支部（下）
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