２期目議員による市政報告 65 民間賃貸に安否確認サービス開始 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
横浜市は先月１日、民間住宅あんしん入居安否確認サービスモデル事業を開始しました。民間賃貸住宅に住むひとり暮らしの60歳以上の人を対象に、リズムセンサーや緊急通報システムを設置し、緊急時に警備員が速やかに駆けつける安否確認を行うサービスです。
横浜市では、家賃などの支払い能力がありながら、連帯保証人がいないことを理由に民間賃貸住宅の入居を断られてしまう高齢者や障害者、外国人などを対象に家賃債務を保証する仕組みを構築し、入居支援を進めてきました。今回のモデル事業は高齢化が進展する中、入居者も家主もより安心して利用できる制度を作ることが目的です。
対象者は市内の民間賃貸住宅に新たに入居するひとり暮らしの人で▽横浜市民間住宅あんしん入居事業の利用▽満60歳以上▽家賃と必要な利用料を支払える▽契約を締結できる▽自立した生活ができる▽緊急連絡先を確保できる――の全要件を満たすことが条件です。
要件を満たせば、システムの設置にかかる費用２万７０００円（固定電話がない場合３万円）を横浜市が全額助成します。入居者の負担は月額費用２７００円（固定電話がない場合は４０００円）で利用できます。
申し込み期限は２０１８年11月30日です。申込みに関する相談などは横浜市住宅供給公社のあんしん入居担当（【電話】０４５・４５１・７７６３）に問い合わせてください。
公明党市議団ではこれからも、市民誰もが安心して自立した生活をできるように制度づくり、施策づくりに取り組んでいきます。
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