意見広告・議会報告
２期目議員による市政報告 72 「災害対策を万全に」定例会で要望 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
９月13日に行われた平成29年第３回市会定例会で、公明党横浜市会議員団を代表して一般質問に立ちました。市政運営の様々な重要課題について市の取り組みを指摘し、要望を述べました。一般質問の一部として、今回は災害に関する項目を取り上げます。
洗掘対策、調査へ
今年７月の九州北部豪雨では河川が氾濫し、多くの人命が失われました。近年、全国で豪雨による被害が発生しています。港南区内を流れる平戸永谷川や大岡川などでは河川護岸の設置から数十年が経過し、人的被害は発生していないものの、崩壊事故が発生しています。
九州北部豪雨の被害として護岸崩壊が多数確認されています。川底や護岸の基礎周辺の土砂が流される「洗掘」が主な原因とみられます。
私は定例会で護岸の保全対策の重要性について指摘しました。
市は「被害要因を含めた保全対策の強化をしっかり行う」とした上で「洗掘は経年的な進行に加え、近年の豪雨による影響が懸念されることから、平成30年度に洗掘に重点化した調査を行い、対策を進める」ことを明らかにしました。
丘陵地に住宅が広がり、河川が流れる港南区では、豪雨対策は喫緊の課題です。着実に進むように取り組んでいきます。
無電柱化へ前進
また、災害時における緊急交通路の通行の確保についても指摘しました。阪神・淡路大震災や熊本地震では、倒壊した電柱や電線が道路の通行を阻害して、救急活動や救援物資の輸送に大きな支障をきたしました。
港南区では、総合庁舎の建て替えによって消防署の車両出入り口が緊急交通路から１本入った道路に面することになりました。こうした「アクセス路」を含めて、災害時の通行機能を確保するため、沿道建築物の耐震化や無電柱化を進めるべきと訴えました。
市は私の指摘に対し、総合庁舎へのアクセス路の無電柱化について、来年度の着工に向けて準備をしていることを明らかにしました。
緊急交通路に加えて、災害時の重要拠点を結ぶアクセス路が十分に機能するよう、沿道建物の耐震化と道路の無電柱化の推進を強く要望しました。
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