２期目議員による市政報告 75 市民生活に直面する課題を解決へ 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
介護や子育て、雇用など自治体が取り組むべき課題は山積みです。公明党横浜市会議員団では市民生活に直結する課題の解決に取り組んでいます。定例会の一般質問や局別審査で私が市に対して指摘、要望した内容を紹介します。
■ダブルケア対策
子育てと親や親族の介護が同時に発生する「ダブルケア」が社会問題となっています。政策局の局別審査で市の取組を問い、当事者の状況やニーズに合わせた支援の充実など積極的、包括的な対応を求めました。
市政策局の局長は「介護面では平成28年度から特別養護老人ホームの入所決定基準について、育児や就労等により介護できない状況の人の点数を引き上げた。育児の面では29年４月から介護の状況に応じて保育を必要とする優先度が高くなるように保育所等の入所基準を見直した」と説明。「市内でダブルケアの人は約６５００人と推計され、今後も増加傾向と予想。ダブルケアに限らず、複数の生活上の課題を抱えた人も含め、当事者に寄り添う丁寧な相談対応や交流の場づくりなど、実情に合わせて充実を図っていく」との方針を表明しました。
■中小企業の人材確保
横浜市景況・経営動向調査で、市内の中小企業について、人材獲得競争の激化による労働力不足が明らかになりました。一般質問では市の人材確保支援策の取組を問いました。特に若手の人材を獲得するため、奨学金を返済する社員を支援する企業への補助制度の導入を求めました。
林市長は「（補助制度は）他の自治体の取組を参考にしながら、様々な観点から検討する」との考えを示しました。
■市職員の障害者雇用
障害者雇用促進法の改正で平成30年４月から基礎算定に精神障害者が加わり、法定雇用率が引き上げられます。市職員の障害者雇用も促進しなければなりません。今後の障害者雇用のあり方について林市長の見解を問いました。
林市長は「新たに精神障害のある人を嘱託として雇用する。安心して働き続けるため、一人ひとりの障害の特性や能力に応じた業務に従事してもらい、きめ細かな支援が大切。職場での理解を深め、障害のある人の活躍の場をさらに広げていきたい」と表明しました。
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