２期目議員による市政報告 84 市民一人ひとりの命を守る施策の実現へ 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
首都圏を中心に風しんの感染が拡大しています。全国では２７３人と昨年１年間の約３倍に上り、横浜市内では12人となっています（８月末時点）。
妊娠中の女性、特に妊娠初期に感染すると、おなかの中の子どもに感染し、白内障や心疾患、難聴などを特徴とする先天性風疹症候群という病気にかかる可能性が指摘されています。公明党横浜市議団ではこれまでも風しん対策に取り組み、今議会でも市の取り組み強化を求めました。
林文子市長は「個別案内や母子手帳への情報掲載で予防接種の周知を図っている。抗体検査やワクチン接種の助成を行い、流行時には市内医療機関と情報共有を行うとともに情報提供や注意喚起を行っている」とした上で「２０２０年までに日本から風しんを排除する目標達成に向けて引き続き国との連携で対策を進めていく」と答弁しました。
小児がん 支援強化へ
国の調査では毎年、国内で２千人〜２千５百人の子どもが小児がんを発症し、闘病生活を送っています。中には骨髄移植や抗がん剤治療を行うことで過去の予防接種で獲得した免疫を失ってしまうケースがあります。現在、この再接種に係る費用は全額自己負担であり、ご家族にとっては大きな負担となっています。
政令市をみると、新潟市、浜松市、名古屋市、堺市、大阪市、京都市の６市で再接種費用助成を行っています。公明党市議団では横浜市でも助成すべきと指摘しました。
林市長は「今後、定期接種で定めている年齢を越えた場合の効果など課題を把握し、検討していきたい」と答弁しました。
一般社団法人「全国がん患者団体連合会」の天野慎介理事長は「小児がんは医療の進歩により多くの患者が治る時代となりましたが、治療などに伴う体や心、経済的な負担は未だ大きく、治療後も患者や家族を支援する体制が必要です。助成は、小児がん患者や家族にとって大きな助けとなるでしょう」と話しています。
公明党市議団ではこれからも費用の助成を市に対し要望していきます。
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