４期目議員による市政報告 140 物価高騰から市民生活を守る 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
港南区民の声を市政に届けるべく４期目のスタートとなります。引き続き皆さまの声をカタチに邁進していきます。
緊急要望を提出
度重なる物価高騰が市民生活を引き続き圧迫しています。この事態を重く受け、物価高騰への対応が急務。我が公明党市議団は、国の補正予算確定を受け３月16日、山中市長に対し「物価高騰から市民生活を守るための緊急要望書」を提出しました。特に市民から好評を得ていたレシ活の再実施を要望しました。
過去最大規模となる国の令和５年度予算には物価高、子育て支援の強化、中小企業の賃上げなど我が党の主張が随所に反映されています。公共料金や物価高騰への対応も急務ですが「予備費を投入して国民生活をしっかり守るべき」と追加策の検討を要請しました。このような動きを受け、横浜市も物価高騰等から市民を守るため、国による各種対策の円滑な執行とともに、今後想定される地方創生臨時交付金の積み増しを迅速かつ有効に活用する方針です。
レシ活を再要望
ある調査では今年に入り既に食品の値上げが２万品目を突破し、年内には３万品目に及ぶ可能性を指摘。日常に困っている方をスピード感を持って支援する施策が必要です。そこで▼【1】経済対策＝プレミアム付き商品券や昨年実施の「レシ活ＶＡＬＵＥ」のような、物価高騰対策と市民の消費喚起策に資する実効性のある対策をまず求めました。このほか▼【2】物価高騰対策＝横浜市において43万３６８４世帯がＬＰ（プロパン）ガスを利用している実態を踏まえ、ＬＰガスを利用している方の負担軽減策も求めています。さらに▼【3】生活困窮者支援＝地方創生臨時交付金の活用などを含め、住民税非課税世帯等低所得者世帯に対する支援策▼【4】ひとり親家庭・子育て世帯支援＝児童扶養手当受給者など、ひとり親世帯や住民税の均等割が非課税の子育て世帯を対象にした給付金の支援▼【5】中小企業支援＝電気料金の負担軽減策が行き届いていない中小企業等の負担軽減―の５つを要請しています。４期目も精一杯活動します。
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