市の総合的な住宅政策について調査や検討を行う横浜市住宅政策審議会。横浜市建築局では、４月から来年３月ごろまで開かれる第６次審議会の市民委員２人を募集している。
今回の審議会の目的は横浜市住生活基本計画の見直し。専門家らと調査、検討し、少子高齢化時代の住まいや空き家問題など今後10年の住宅政策について審議する。
対象は市内在住の20歳以上で、これまでに住まいやまちづくりに関する活動に取り組んだ経験があるなど住宅政策に関心のある人。平日の日中や夜間に開催される審議会に出席できることが条件。
応募は各区役所広報相談係や市役所市民情報センターで配布中の応募用紙に必要事項と小論文「今までに住宅に関わった事項と住宅政策で関心のある事項」（８００字程度）を記入し、郵送（〒２３１―００１７中区相生町３の56の１「建築局住宅政策課」）か電子メール（【メール】kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp）で申し込む。29日必着。
応募に関する問い合わせは、市建築局住宅政策課（【電話】０４５・６７１・２９２２）。
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