横浜市はこのほど、２０１８年度の一般会計の決算（速報値）を発表した。市税収入は前年度比９６５億７９００万円増の８２３７億２０００万円。個人市民税や法人市民税、固定資産税の増収で３年連続の増収となった。
市税収入の内訳をみると、個人市民税が県費負担教職員の市への移管に伴う税源移譲や給与所得納税者数の増加などで８８５億４７００万円（29・５％）増加した。また法人市民税も企業収益の増加などで50億１６００万円（８・８％）増加し、市税収入全体の増加を押し上げた。収納率は過去最高だった前年度と同率の99・２％で市税滞納額は55億円だった。
歳入決算額は前年度比４２４億９４００万円増の１兆７２９３億７９００万円だった。一方、歳出は２０２０年完成予定の新市庁舎や横浜環状北西線、新港９号客船バースの整備などに取り組み、前年度比４５９億７８００万円増の１兆７１６２億１６００万円だった。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた実質収支は19億８１００万円で72億７８００万円だった前年を大きく下回り、過去５年で最低水準だった。
市債発行額は公共投資の推進により前年比２３０億２９００万円増の１７２０億１９００万円となった。
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