中区３障害一体施設 建設費を予算計上 平成24年末の開所目指す
施設の完成予想図
横浜市はこのほど発表した平成23年度予算案に、「中区３障害一体サービス提供施設（仮称）」の建設費約１億３千万円を計上した。同施設は当初、昨年着工の予定だったが、市税収入の大幅減を受けて延期されていた。中区の障害者福祉関係者にとって悲願と言える施設が、建設へ向けて第一歩を踏み出した。
同施設は相談事業やショートステイを通じて、身体、知的障害を持つ人の地域生活を支援する「地域活動ホーム」と、精神障害者の日常生活を支援する「生活支援センター」からなる。
中区では平成17年から２年にわたって施設建設に関する検討が行われ、予定地として区内新山下３丁目の市有地が選定された。当初は昨年度中の着工、23年末の開所を予定していた。
しかし、リーマンショック後の急激な税収の落ち込みを受けて横浜市は、平成22年度予算の編成に当たって、新規施設の建設を原則凍結する方針を打ち出した。同施設もその対象となり、予算計上が見送られることとなった。
「建設延期」の知らせを受けた区内関係者の衝撃は大きかった。障害者が学校を卒業した後の居場所作りや、既存施設では対応できない重度の障害者へのサービス提供のほかに、区内施設を連携させる「拠点的施設に」という期待が大きかったからだ。
そのため関係者は「１年間をよりよい施設とするための期間に」と活動を続けてきた。地域住民、行政、福祉関係者らで組織する同施設建設委員会（山田五男委員長）では、寄付の呼びかけをはじめ、映画会の開催などを通して施設の必要性を訴えてきた。市健康福祉局では「地域からの強い要望が、23年度予算への計上につながった」と話す。
今後は現在開会中の市会での承認、国庫補助申請を経て、夏頃に入札を行ない、10月には着工にこぎつけたい考えだ。平成24年末には開設を予定している。
地域活動ホームの運営法人「よこはま障害者サポート協会」の安田綾子さんは「ようやく一歩を踏み出せるというほっとした気持ち」と話している。
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