うちわを手に節電を呼びかける中区職員
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響で電力の供給不足が懸念され、これまで以上の節電が必要となる今夏。横浜市は市・区庁舎でも節電対策に取り組むほか、公共施設に輪番休館を設けて節電に取り組む。
横浜市は県と協力して６月22日を「節電チャレンジ」の日とし、電力使用量を昨年同日比で15％削減しようと県内全域に呼びかけた。
産官民一体となって取り組んだ今回の社会実験の結果は削減量13・４％（午後１時から３時）だった。
当日は多くの一般家庭が「エアコンの設定温度を28度にして扇風機を併用する」「早朝や夜に掃除、洗濯をする」などの取り組みを実施。また民間企業では、日産自動車グローバル本社（西区）が照明の削減などで39・７％、東洋電機製造（株）横浜営業所（金沢区）が自社製の電力需要監視装置の導入で73％の削減に成功するなど、多くの企業が節電を実施した。
市区庁舎でも節電
横浜市では、中区の市役所本庁舎で昼食時間を１時間遅くする「ランチシフト」や消灯の徹底で44・８％、また区役所でも中区が35・２％、西区が24・８％、それぞれ消費電力を削減した。
今後中区では間伐材で作ったうちわを市民に配って節電を呼びかけるほか、蛍光灯１００本のＬＥＤ化、ひさし・すだれの利用などを実施。西区でも消灯の徹底やプリンター・コピー機の集中使用のほか、庁舎内の白熱電球のＬＥＤ化などに取り組む。
中区・西区の輪番休館
横浜市は節電対策の一環として、７月から９月までの期間、一部の公共施設を平日週１日閉館する”輪番休館”を実施する。
市全体では２６１ヵ所、中区・西区内では地区センター、図書館など16ヵ所が対象となる。
各館の休館日は表を参照。輪番休館に関する問合せは各施設へ。
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