春の火災予防運動が3月1日から始まり、中区や西区でも火災予防啓発の取り組みが行われた。
中区では1日に、新山下の島忠ホームズで「春の減災キャンペーン」が行われ、地震体験ができる防災指導車と消防車が出動。震度7を体験した40歳の男性は、「経験したことのない揺れでした。家具が倒れるのも想像できる」と感想を話していた。市の被害想定によると、建物の損壊や出火、倒壊による死者数などの被害は、中区が市内で最多。中消防署の滝沢宏予防課長は「日頃からの備えが大切です」と注意を呼びかけていた。
西区の軽井沢自治会でも1日、住民ら130人が集まって防災訓練が行われた。木造密集地域をかかえる同地区では減災対策として「スタンドパイプ式初期消火器具」を昨年設置。
今回の訓練ではそのスタンドパイプを住民が体験するとともに、地元消防団や西消防署との合同放水訓練などを行った。同自治会の林嘉彦会長は「いざという時に落ち着いて対応できるよう、今後も住民で訓練を重ねていきたい」と話した。
火災予防運動は、火災が発生しやすい時季にあたり、毎年全国で同時期に展開されている。
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