中区役所で今後の方針が話し合われた＝10日
中区北方町１・２丁目の「わがまち北方防災まちづくり協議会」（伊藤正会長）が４月４日、市地域まちづくり推進条例の組織認定を受けた。防災協議会としては区内で２例目。同協議会がまとめた防災まちづくり計画も同時に認定され、国や市の助成で避難場所確保などが進められる。
今回の認定で、防災計画に沿った狭あい道路の拡幅整備や広場整備が可能になり、市から年間上限５００万円の助成も行われる。また国の整備事業の補助対象にもなるという。
同協議会は、地域住民12人による防災組織。北方町１・２丁目は狭あいな道路や古い木造住宅が密集していることから、市から２００３年に防災上課題のある密集住宅市街地に指定された。東日本大震災を機に危機感を持った住民たちが、12年６月から勉強会を開始。昨年６月に協議会を発足させ、まちづくりに取り組む団体を支援する市の制度を利用するため、「地域まちづくり推進条例」での認定を目指してきた。
部会設置し推進
同協議会は行政や専門家の協力のもと、まち歩きやアンケート調査のほか、既に認定を受けた「本郷町３丁目地区」との交流会なども実施。その活動結果を踏まえ、地域の改善点を示した「北方まちづくり防災計画」を今年３月に市まちづくり推進委員会に提出。地域住民の多数の支持といった要件を満たし、協議会と防災計画の両方において認定を受けた。
伊藤会長は「通常なら７、８年かかると言われていた認定を、約２年で果たすことが出来た。現在避難場所となる施設が無いことも、みんなを一致団結させた」と語った。
同協議会は今後、老朽住宅の安全性を高めるなどの「家づくり」、災害時の避難経路を確保する「道づくり」、消防設備の整備や避難場所を確保する「まちづくり」、初期消火や要援護者の救出などが行える「体制づくり」をテーマに活動を推進。主要な取り組みには部会を設置し、順次計画を実行していくという。
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