「まちづくり」の地域＝市資料より
６年後の新市庁舎整備に合わせ、中区の関内駅周辺のまちづくりを多様な視点で行おうと行政や市民、地元企業などが意見を交換できる「横濱まちづくりラボ」がこのほど立ち上げられた。「第１回まちづくりラボ」として７月１日、市技能文化会館でキックオフイベントが開催され、同ラボの主旨説明や現段階でのまちづくり案、交流場所のカフェ開設など今後の方針について語られた。
当日は地域住民をはじめ、地元の飲食店や不動産会社、建設会社、金融機関など関内のまちづくりに関心を持つ１３３人が参加。
市と共同で関内のまちづくりに取り組む一級建築士の菅孝能氏から、既に検討が進められているまちづくり案についてアートやスポーツ、観光などテーマ別に説明が行われた。また人材の育成や中小企業の支援、空間資源の活用を目標として、まちづくりの勉強や交流ができるカフェの設置など今後の活動方針も語られた。菅さんは「各プロジェクトが相互に連携し、相乗効果で関内全体の活性化につなげたい」と語った。
その後、市都市再生課の担当者や、関内で起業家支援に取り組む治田友香さんらを交えたトークセッションも実施。人が集う場所づくりについて意見が交わされた。話合いを終え、市担当者は「想定以上の参加人数で、関内地区への関心の高さを感じた。また、参加者同士がつながる機会になったのでは」と手ごたえを示す。
横浜市では今年３月に「新市庁舎整備基本計画」が策定され、２０２０年に関内から北仲地区への市庁舎移転が予定されている。またその計画案に則り、移転後の現市庁舎の利用をはじめ、横浜文化体育館の再整備、教育文化センターや横浜総合高校跡地の活用について検討が進められる。横浜まちづくりラボについて、市担当者は「より地域活性につなげるためにも、民間の方から様々な意見を伺いたい。また話すだけではなく、具体的にプロジェクトの実行につながれば」と話した。
今後は月に１回程度、テーマを設定してまちづくりラボが開催されるほか、常設の活動拠点も関内周辺に設置される予定。活動の結果はホームページなどで発信されるという。
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