火災による被害が大きいと想定される重点対策地域
横浜市は地震火災対策の一環として、被害想定が大きい重点対策地域内で建物を新築や改築する場合、燃えにくい建物にすることを定めた新たな建築ルールを２０１５年度から適用する準備を進めている。中区は神奈川区に次いで市内２番目に重点対策地域が広く、19日の山元町を皮切りに市民説明会が開かれる。西区も該当地域があり、31日から説明会を予定している。
市は２０１５年度中の新ルール導入を目指しており、今回の説明会では不燃性の材料を用いるなどで「外部からの火を45分間防ぐ」といった「準耐火建築物」の基準や、重点対策地域の区域について説明する。また同地域において今年10月から実施される耐火性能強化のための設計・工事費などに最大３００万円が補助される「不燃化推進補助」や、７月から行われている地震を感知して自動的に電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」の設置補助についても紹介する。
対象は神奈川、中、西、南、磯子の５区内の重点対策地域。中区は対象地域が約２３０ｈａで２番目に広く、新ルールの説明会が５カ所で最多の計10回行われる。初回は７月19日、山元町コミュニティハウスで開催。中区区政推進課では「中区は対象面積が広く、区内に12ある地区連合町内会の半分が関わっています。ぜひ多くの方に出席いただければ」と呼び掛けている。
西区は該当地域が約１８０ｈａで、藤棚地区センターなどで７月27日から説明会が開催される。
市は過去10年の建て替え状況を考慮し、今後10年で重点対策地域内の耐火基準を満たす建物を14％増やしたいとしている。
市防災まちづくり推進課の担当者は「様々な意見をいただき、区域の詳細な設定や新ルールに反映させたい」と話す。市民意見募集は９月５日まで。応募方法などは同課ホームページへ。
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