仮設の住民と折り紙などを通じて交流する様子＝宮武さん提供
東日本大震災の被災地へ月に２回、ボランティアバスを走らせている中区の任意団体「日本いきいきライフ協力機構」が、７月１日に設立から丸４年を迎えた。震災当初に比べ参加者数が減ってきていることに、代表の宮武直子さん（43）＝中区山下町＝は危機感を覚えている。
同機構では、岩手県の山田町、陸前高田市、宮城県の気仙沼市、牡鹿半島、福島県南相馬市へ向けて横浜駅と東京駅から毎月２回、週末にバスを出している。参加者募集や当日の手配、運営まで、活動に賛同し全国から集まった約15人のボランティアでやりくりしている。
活動費は一般参加者からの支援費（交通費、宿泊代１回あたり７５００円）と寄付金で賄っている。
現地では仮設住宅の談話室で飲食を提供しながら、被災住民の話しを聞いたり肩もみをしたり、また現地のニーズに応じてがれきの撤去や津波の被害を受けた住宅の片づけなど、いくつかに分かれて活動する。
「震災当初は27人の募集定員に対して２〜３倍くらいの応募があったのに、いまは定員に満たないときも多くなってきた。まだまだ被災地はたくさんの問題を抱えているのに。被災地への関心が薄れてきたのではないか」と宮武さんは嘆く。
活動の原点は95年の阪神大震災での経験だ。当時は神戸のケーブルテレビ局に勤務していた宮武さん。仮設住宅に住む高齢者を取材した際に、仮設の統廃合の度にコミュニティーが壊され、人と接することに消極的になる高齢者の姿を目の当たりにした。仮設住宅で複数起きた自殺や孤独死に胸が痛くなった。
また、被災者は震災体験を互いに話しにくく、思いを吐き出せずに、ストレスをためてしまうこともあるという。「遠くからきた見ず知らずの私たちだからこそ同じ地域の人に話せない話もできる。少しでも気分転換になれば」と、宮武さんは現地で活動する意義を話す。「家主が高齢で、４年経っても津波被害を受けた家の片づけができていないところもある。復興はまだまだです」と、仮設住宅がなくなるまで活動を継続させる方針だ。
同機構への問合せは、【メール】jilca@jilca.org。
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