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中区・西区 高齢者支援に行動指針 地域特性に応じた取組み

政治

掲載号:2018年4月12日号

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地域包括ケアシステムは、概ね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域(中学校区程度)を単位として想定
地域包括ケアシステムは、概ね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域(中学校区程度)を単位として想定

 高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、環境整備を目的とした「地域包括ケアシステム」。その構築に向け、このほど中区および西区は、それぞれの地域の特性に応じた取組みを発表した。中区では、全18区で一番高い要介護認定者の割合などを踏まえた介護予防や生活保護受給世帯が多い寿地区支援なども盛り込む。西区は、要介護認定者の割合が市内4番目に高いことなど受け、介護予防や重症化予防の取組みにも注力した内容となっている。

 高齢化に伴う医療や介護の需要が高まることが予想されるため、国は2025年をめどに、地域包括ケアシステムの構築を推進している。市全体では昨年3月に行動指針が示されており、今回策定されたのはその中区および西区版。全18区でそれぞれ地域特性に応じた方針が策定されている。

 ここで掲げられている内容は、行政をはじめ医師会、社会福祉協議会、地域ケアプラザなどの支援する側の行動指針だ。中区ではA4判29頁のリーフレットやA4判4頁の概要版を、西区も同24頁の冊子を作成し区役所などに配架している。中区ではホームページにも同様のものを掲載しており、西区も近日中に公開予定。

中区、要介護がトップ

 中区の高齢者を取り巻く環境は、市内でも特徴的といえる。65歳以上の要介護認定者の割合は19・67%と、全18区で最も高い。また、平均自立期間は、男性で75歳を下回り(市平均78・51歳)、市内で最も短い。女性では80・49歳(市平均82・56歳)で2番目に短い。

 地域のつながりも課題で自治会加入率は約64%と市内2番目の低さ。また、外国人比率は1割を超え市内で最も高く、多様な形のつながりづくりが必要とされている。

 生活保護受給世帯は市内で最も多く、市全体の約13%になっており、その内、寿地区が65%を占める。同地区の高齢化率は約57%におよび、介護予防が喫緊の課題となっている。

 これらの現状を踏まえ、中区は介護予防につながる高齢者の自主活動グループ増設や地域のリーダー育成に取組む。また寿地区支援として、看護職と社会福祉職など専門職による健康相談の実施や、社会参加促進の居場所づくりになどに取組むとしている。

西区も介護予防は課題

 西区の高齢化率は市内で3番目に低い一方で、要介護認定者の割合は4番目に高い。

 そのため介護予防や重症化予防の取組推進が必要とされており、在宅医療と介護サービスとの調整などに関する相談体制の充実化や、リーフレットの作成・配布などによる在宅医療の普及啓発にも取組むとしている。

高齢者の意識啓発も

 中区では今回作成したリーフレットに、支援を受ける側である高齢者に向けたメッセージも掲載した。担当者は「当事者にも意識を持っていただくことが大切です」と話している。

 今回策定の地域包括ケアシステム構築に向けた区の行動指針は、高齢者を対象としたもの。同様に各区で策定されている「地域福祉保健計画」は区民全体が対象で、内容は一部重複している。

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