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虐待被害児 負担軽減にNPO設立 対応の一元化めざす

社会

掲載号:2019年5月16日号

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同法人が目指す虐待を受けた子どもの支援体制(同法人資料より)
同法人が目指す虐待を受けた子どもの支援体制(同法人資料より)

 虐待を受けた子どもを、関係機関で連携しながら、被害の回復へつなげる―。横浜を拠点にその体制づくりを目的とした「NPO法人神奈川子ども支援センターつなっぐ」がこのほど、設立された。今年度は、多機関連携の土台づくり・協力体制づくりに向けて注力していく。

 同法人は、神奈川県立こども医療センター=南区六ツ川=の田上幸治小児科医とベイアヴェニュー法律事務所に所属する飛田桂弁護士が設立した。2人が代表理事を務め、理事は子どもの虐待に関わる研究者や医療関係者、司法関係者など11人で構成される。

多機関で辛い経験何度も

 身体的、精神的な虐待を受けた被害者は病院や警察、検察など様々な機関を訪れ、自ら受けた被害を話す必要がある。

 立命館大学で心理学的視点から司法面接の方法を研究し、同法人の理事を務める仲真紀子教授は「何度も辛い経験を話すことになり、子どもの負担も大きくなる。記憶の衰えも重なり、話の内容も変わってしまう可能性がある」とと指摘する。

ワンストップのサポート体制に

 アメリカなど諸外国では、性被害者に対して幅広い機関が連携することで、一つの場所に行けば、全てのサービスが受けられるワンストップセンターが作られている。田上代表は同医療センターで勤務するなかで小児科医の立場で虐待を受けた子どもに関わる医療や司法関係者から相談を多く受けた経緯があり、諸外国の例を参考に2016年に同医療センターで「神奈川子ども虐待勉強会」をスタート。そこで飛田代表と同法人の設立を目指した。

 日本では15年の厚生労働省の通知により、児童相談所、警察、検察が連携して実施する協同面接が推奨されるなど他の機関との連携が重視されてきたが、対応の一元化はまだ程遠い状況だ。

 同法人では、多機関連携の土台づくり・協力体制づくりに注力し、研修・研究事業を通して、虐待を受けた子どもの負担軽減を図る取り組みを実施することで、ワンストップの体制づくりを進めていく。田上代表は「子どもたちの明るい未来のために力を尽くしていきたい」と話した。

 (問)同法人【電話】045・319・4486

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