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関内の建築士 ひとり親支援に新団体 住環境改善へ情報発信

社会

掲載号:2019年8月22日号

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設立したNPO法人について話す秋山さん
設立したNPO法人について話す秋山さん

 ひとり親家庭において子育てと仕事の両立がなぜ難しいのか。そんな社会課題の解決に向け7月末に関内でNPO法人が立ち上がった。母子世帯が入居可能な物件の情報を提供するなど、ひとり親家庭を支援する仕組みづくりに取り組む。

 中区相生町で一級建築士事務所・秋山立花を運営する秋山怜史代表(38)は、7月24日付でNPO法人「全国ひとり親居住支援機構」を設立した(申請受理は8月7日)。

 この団体は全国組織の規模を活かして、母子世帯が入居できる不動産情報の発信をはじめ、必要とする人に弁護士、保健師、精神科医などの専門家の紹介、またデータを蓄積し、それを基に行政に対して母子世帯支援に関わる施策実現を働きかけていく方針だ。

 秋山さんは、いわゆるシングルマザーにとって住居の確保が大きな問題と指摘する。2016年度の厚生労働省調査では父子世帯の持ち家率が68%の一方、母子世帯の持ち家率は半分近い35%というデータもある。

 無職の状態で離婚し子どもを連れて夫の住居を出た場合、働くために子どもを保育所に入れようにも住所不定では条件を満たせない。そのため、秋山さんは無職でも入居可能な物件を運営する事業者の支援や、物件情報提供が重要と話している。

シェアハウスのポータルサイトも

 子育ても仕事も両立できるようにと12年に建築士事務所の事業として秋山さんは、シングルマザー専用のシェアハウスを川崎市高津区に開設。15年にはシェアハウスの物件情報などを提供するポータルサイト「マザーポート」(https://motherport.net/)も開いている。

 「豊かさとは何か。多様な選択肢があること」と秋山さんは話す。建築士の仕事も母子世帯の支援も、社会をより豊かなものにしたいという想いにおいて、取り組む理由は同じだと説明する。15年の国勢調査によると横浜市における母子世帯は全世帯数(163万5805)の約7%(11万3251世帯)におよぶ。父子世帯の割合は約1%(2万440世帯)。(問)同居住支援機構【電話】045・323・9347

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