横浜市が進めるカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）事業。その具体計画を示す「実施方針」について市は、市会での説明を見送ったものの、８月の公表は堅持している。踏まえるべきとする国の基本方針が未だ示されないなか、変更のない来年１月からの申請期間に間に合わせるためだ。市は、延期を求める議論があることなど、現状を国に伝えていく意向だ。
実施方針は、ＩＲ整備法により自治体が定めなければならないＩＲ事業の根幹をなす計画。区域の位置、規模、施設の種類など具体的な内容を示し、事業者の応募条件や選定基準も盛り込む。
国の方針踏まえる
当初、市は年初に示されるはずだった国の基本方針を踏まえて６月の公表を予定。しかし、ＩＲに関わる国会議員の汚職事件や新型コロナなどの影響で国の方針公表が大幅にずれ込んだため、市は予定を延期し８月の公表とした。
その後も国の方針は示されず、６月30日の市会常任委員会で予定されていた実施方針の説明は見送りとなった。理由について市は、感染症予防や接触規定などが含まれる国の基本方針を踏まえたうえで公表すべきと説明。８月中に国の方針が示されない場合は、「望ましくない」としつつも国の考えを確認して市として公表するかどうか判断するとした。
｢予定通り｣は要検討
国のＩＲ推進会議で委員を務める東洋大学客員教授の美原融氏は「行政と地域の立法府がしっかりと支えなければＩＲは実現できないことが全ての前提」とし、横浜については「今の予定通り強行することが得策といえるのか慎重な検討が必要」と指摘している。
横浜のＩＲを巡っては、反対する市民団体が誘致の是非を問う住民投票や林文子市長のリコール実現に向けた活動を展開。５月には、横浜に関心を示していた米国の「ラスベガスサンズ」が日本市場への参入見送りを発表している。
新型コロナの影響で６区で未開催となっていた市民説明会については、その代替の動画が７月14日から市のウェブサイトで配信されている。
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