教材を活用した授業の様子
ネット利用に起因したいじめやトラブルなどを防止しようと神奈川県警察と県教育委員会、（一財）ＬＩＮＥみらい財団の３者が「ＳＮＳの上手な使い方を考えよう！」と題した情報モラル教材を開発した。７月19日には、同教材を活用し、大鳥中学校で県内初の授業が行われた。
県警と県教委、ＬＩＮＥ（株）の３者は、２０１８年に「インターネットに起因した非行・被害等の防止対策に関する協定」を締結した。同協定により、青少年のネット利用実態やネット利用に起因した性的な非行や被害、サイバー補導などの調査を18年から実施。その結果に有識者の意見も取り入れ、今年６月に同教材を開発した。その教材を活用することで、多忙な学校現場においても、教員による継続的な指導を促す狙いがある。
同教材は、県警のホームページから授業用の資料や指導ガイド、ワークシートがダウンロードできる。内容はトラブルに対する事前と事後の危機管理の視点で構成されており「被害を小さくする方法」や「写真の送り方」など７種類に分かれ、それぞれ約15分のワークが取り組めるもの。学校現場に応じて、内容を選択し、それを組み合わせながら授業が展開できる特徴がある。
山手署が呼びかけ
大鳥中学校での授業実践は、日頃から生徒の安全に関する出前授業などで連携する山手署が呼びかけたことで実現。３年生全１０４人を対象に体育館で学年主任の吉田智子教諭が実践した。
日常からＳＮＳでのトラブルなどを生徒から聞いていた吉田教諭は、ＳＮＳで投稿した写真からわかる情報や相手の情報の信頼性などワークシートを用いて分析。後半では、ＳＮＳでの被害を小さくする方法についても取り上げた。吉田教諭は「用意されている資料をテーマによって組み合わせることで、時間をかけずに授業準備ができた。授業もやりやすかった」と話していた。
情報モラル教材はこちら
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