更地になった跡地（上）と公募スケジュール
耐震性の問題から２０１１年３月で閉館した西区の浅間コミュニティハウス。跡地は地元の意向を踏まえながら公募で売却する方向で、８月から横浜市と民間業者の話し合いが始まった。地元では「建物の一部に図書施設や住民が集える場を設置してもらい、地域の新たなにぎわい創出になれば」と期待を寄せる。
浅間コミュニティハウスの入っていた旧横浜市総合福祉センターは昨年９月から解体工事が行われ、現在は更地となっている。
土地面積は１３３９・３７平方メートル。環状１号沿いで相鉄本線「西横浜」駅にも近く、周りには商店街などもあり、市では「高層マンションなど集合住宅として利用されるのでは」と推測する。
ただ、取り壊された浅間コミュニティハウスは３万冊以上の蔵書を所蔵していたほか、地域住民の交流の場として大きな役割を果たしてきた。跡地利用について西区と検討を進めてきた検討会代表で西区第６地区自治会町内会連絡協議会会長の渡辺輝夫さんは「地元としては新たな建物の中に図書施設や住民が集える場の設置や、増加する高齢者向けの住環境を用意してもらえたら」と話す。
横浜市と西区では今回の公募について「課題解決型公募手法」を取り入れる。この手法は市有地の売却の際に活用されているもので、住民の要望を取り入れながら、どのような施設が公募条件として適当なのか事前に民間事業者と話し合うもの。８月７日に行われた事前説明会には約10社が参加。業者からは「市や地元の要望をどの程度組み入れたらよいのか」「採算を合わせるには全てを組み込むのは難しい」などの意見が聞かれた。市では９月中旬から希望する業者と個別で対話しながら、適切な要項を作成し、13年度中に公募を実施する予定。市は「民間の意見をよく聞き、実現可能な要項を探るのが今後の課題。地元にとってもより良い施設となるよう準備していきたい」と話している。
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